株式会社TKC様ホームページ内のTKC WEBコラムに、「「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬や業績連動報酬の導入等～」（第１回）を、公認会計士・税理士の大野 崇、野村 昌弘が寄稿しました。
我が国企業の役員報酬は固定報酬中心であり、英米と比べ、業績連動報酬や株式報酬の割合が低く、業績向上のインセンティブが十分働いていない状況です。我が国企業の「稼ぐ力」向上に向けた「攻めの経営」を促し、企業経営者に中長期的な会社の業績等を反映させた適切なインセンティブを付与するため、本年４月に経済産業省産業組織課より、『「攻めの経営」を促す役員報酬～新たな株式報酬（いわゆる「リストリクテッド・ストック」）の導入等の手引～』が公表されました。当該手引の内容について、全２回で解説を行っております。
詳細は、TKC様ホームページ内のWEBコラムをご覧ください。
http://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/023693
