株式会社税務研究会が運営している経理部門の統括責任者・実務担当責任者向けの会員制度である企業懇話会にて、ＷＥＢ勉強会「企業会計基準委員会及び日本公認会計士協会から公表されたコロナ関連の会計・監査上の留意事項の解説と実務の動向」の講師を弊社公認会計士・税理士の野村　昌弘が務めさせていただきました。
2020年4月3日に、金融庁において日本公認会計士協会・企業会計基準委員会・東京証券取引所・日本経済団体連合会・日本証券アナリスト協会を構成メンバーとした「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」が設置され、企業会計基準委員会からは2020年4月9日に開催された第429回企業会計基準委員会及び5月11日に開催された第432回企業会計基準委員会において、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方等について審議し、議事概要が公表されています。また、日本公認会計士協会からは、新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項が順次公表されています。
これらの会計・監査上の留意事項の内容を解説するとともに、実務の動向（追加情報の開示状況、特別損失等の開示状況、株主総会の対応状況等）について解説しています。さらに、会計上の見積りについては、企業会計基準委員会より企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が公表されており、2021年3月期決算より原則適用されますので、当該基準の内容についても解説しています。
なお、当該企画は企業懇話会会員限定となります。